子どもを放射能からまもる会in千葉
終わりの見えない福島の原発事故。情報を集め、調べ、必要な声を上げて行こう

東葛放射能問題、6市長が国に要望へ

柏ママが柏市に提出した要望書については一昨日の記事で書きましたが東葛6市の首長が国に対して要望書を出したようです。内容は教育関係施設の安全基準値の策定・公表と、対策費用の全額負担を求めるものです。
東日本大震災:福島第1原発事故 東葛放射能問題、6市長が国に要望へ /千葉

以前、野田市長が文科大臣宛質問書を提出しましたが、「屋外活動3.8μ、除染1μ」という文科省の暫定基準はあくまで「福島県限定」です。福島県といっても会津若松地区のように線量の低い地域もあれば千葉県でも松戸、柏、流山など線量の高い地域もあります。例えば流山市で校庭の除染をしても国から補助は一切ありません。有能な行政マンなら、事故後3ヶ月もたって被災地の緊急避難措置(自分の自治体に対しては何の財政的裏づけがない)「暫定基準」で市民の要望に対処できないことはわかっていたはずです。(もちろん全ての行政マンが優秀であるとは言えませんガ)

東葛6市放射線量測定結果マップ


読売千葉版 放射線量測定 全市町村 実施か検討

47市町村が既に測定を実施しているそうですが、「広域的な調査に基づく県内の空間線量率マップを作成してほしい」(銚子市)というのは筋違いです。「まもる会in千葉」でも行政のデーターを入力したマップを作っていますが各自治体の測定方法やデーターフォーマットがバラバラなため、全部手作業で手間がかかっていますが、それでも個人でも十分可能な作業量です。

あと相変わらず(この記事の内容が正確だとして)千葉市の言い分は不可解です。
「素人の市職員では評価が難しいため、専門家のコメントを入れて問題ないと裏付けてもらう」(千葉市)ですが、自治体は学者の意見を聞くことは出来ますが、それを基準のよりどころにするのははっきり言って間違いです。行政が責任を負い、基準とするのはあくまでも「法」であって、東葛6市長の様に「国に基準の策定と予算」を求めるのが正しいのです。学者の意見を聞くなら反対の立場(見解)の学者も招請すべきで、こういう事が通例化すると都合の良い学者を連れてきて法律を無視した行政がまかり通ってしまいます。
(by otto)
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