子どもを放射能からまもる会in千葉
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4月の勉強会の報告

4月の勉強会は生活共同組合パルシステムの放射能対策について、三原史世さんからお話をうかがいました。
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パルシステムが自主基準対応をはじめるまで
パルシステムでは昨年9月に独自ガイドラインを設定し、本年2月に指標値を乳幼児用食品、米、牛乳など10ベクレル/Kgにするなど、更に引き下げています。

食品の残留放射能に関するガイドライン(自主基準)をさらに引き下げます

しかしこの独自ガイドラインも順調に導入されたわけではなく、昨年5月末にはパルシステムの対応方針として「商品の取り扱いについては、政府が定める暫定規制値に基づいた運用とします。」と表明しています。
東京電力福島第1原発事故による放射性物質による食品汚染への対応について(2011年5月11日版)

これにはパルシステムの内外から数多くの批判があり、3週間後の6月13日に「暫定規制値の見直しを政府に求めるとともに、できる商品群から自主基準を定めます。」に変更し、現在の独自ガイドラインにつながっています。

3億円の基金を創設

パルシステムが取り扱っている食品の産地(契約農家)の8割近くが東北、北関東。自主基準を作り、検査を徹底する事については生産者の合意を取り付ける過程はかなり厳しいものがあったとのことでした。
独自基準導入にあたり、基金を創設し生産者が土壌や生産物の放射能測定を無料で出来るよう補助し、独自基準を上回り出荷できないものへの補償に活用しているそうです。原発事故は生協にとっても契約農家、組合員を巻き込んだ存亡の危機ともいえる状況だったこと、注文量も原発事故前の水準を下回っている事などがよく判りました。ちなみに東京電力からは現時点で1円の補償金も支払われていないそうです。

検査体制
自前あるいは外部の検査機関に委託し、ゲルマニウム半導体検出器で検査をしており、毎週、検査結果情報が配達され、選択できることになっています。多い時で1000件/月、通常400~500件/月の検査を実施して結果を公開しているとのことです。

パルシステムの自主検査結果


会場からは「5月のパルシステムの対応表明には驚いた」「3週間後には独自基準にすると方向転換したその間にはどのような議論があったのか」「有機農業で地力を回復させるためどのような工夫をしているのか」「廃棄処分となったものはどのような対処をするのか」など多数の質問が寄せられました。

このあと、がれき受け入れ問題、ちば放射能測定室「しらベル」についての報告が行われました。
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