子どもを放射能からまもる会in千葉
終わりの見えない福島の原発事故。情報を集め、調べ、必要な声を上げて行こう

千葉市民測定室準備会が東京新聞(千葉版)で紹介されました

千葉市民測定室準備会について東京新聞千葉版に掲載されましたので紹介します。

ブログの記事でも紹介しましたが測定室準備会はまもる会in千葉だけでなく、ちば環境情報センターエネルギー政策を考える千葉市民の会SWR株式会社などの団体、企業のほか多くの有志の市民の方に支えられて発足する事が出来ました。2月11日の第1回準備会では運営形態や組織などについて広く皆さんのご意見を募りより良いものにしていきたいと考えています。


市民レベルで食品の安全を 放射能測定室


東日本大震災後に結成された千葉市の市民団体が、食材を持ち込んで市民が気軽に放射性物質の検査ができる「市民放射能測定室」(仮称)の開設準備を進めている。二月十一日に第一回準備会を開き、四月からオープンさせたい考え。食品に含まれる放射性セシウムの規制値も四月から見直される見通しで、市民レベルで食品の安全と安心の確保を目指す。 (佐々木香理)

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 準備会を開くのは、「子どもを放射能からまもる会in千葉」=代表・長谷川弘美さん(60)=など。食品に関する放射性物質の自主的な測定施設は、柏市でも民間会社による「ベクミル」がオープンしているが、まもる会によると、市民団体による測定施設の新設は県内で初めてという。

 運営形態は未定だが、会員制にして、スタッフはボランティアで賄う。使用料金は一検体につき千~二千円とできるだけ低く設定する。個人や企業、団体を問わず使用できる。開設場所は、県庁などにも近い千葉市中心部にあるNPO法人「ちば環境情報センター」(同市中央区)の事務所とする予定。測定室自体のNPO法人化も検討している。

 まもる会は昨年四月末に結成され、会員は千葉市を中心に四十一人。これまでは市民から寄付された測定器で、公園や河川など住宅周辺の大気中の放射線量の測定や、放射線に関する学習会や講演会を行ってきた。

 活動を通じ、食品の安全に不安を感じる二十~三十代の母親から「自分たちが口にするものを気軽に検査できる場が欲しい」という声が寄せられていた。だが、運営はボランティアのため、測定器の購入など施設開設は資金や人員面でハードルが高かった。

 今年に入って、東京都の企業から「市民活動に役立ててほしい」と市川市などで使用されているのと同じ食品用の測定器一台のリース提供が持ち掛けられ、開設に向けた準備を進めることにした。

 現在の活動は、会費と市民や企業などの寄付で支えられている。長谷川さんは「行政への要望も続け、補助金制度などができればぜひ活用したい」と話している。準備会などの問い合わせは、長谷川さん=電090(7280)5186=へ。


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