子どもを放射能からまもる会in千葉
終わりの見えない福島の原発事故。情報を集め、調べ、必要な声を上げて行こう

あらためて20ミリシーベルト問題を整理する

学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか
はとても参考になりますが長いのでサマリ(まとめ)を作りました。疑問な点があれば(なくても)ぜひ原文を読んでみて下さい。何度も繰り返しますがICRP基準は内部被曝を考慮していない、それが妥当だとは考えてはいません。しかしICRP基準でさえ場当たり的に勝手に都合よく解釈することはもっと許されないことだと思います。

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方
平成23年4月19日
原子力災害対策本部
 国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば、事故継続時等の緊急時の状況における基準である20-100ミリシーベルト/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1-20ミリシーベルト/年を適用する地域の並存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1-20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
 このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1-20ミリシーベルト/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

(中略)また、16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20ミリシーベルト/年に到達する空間線量率は、屋外3.8マイクロシーベルト/時間、屋内木造1.52マイクロシーベルト/時間である。(中略)
この「暫定的考え方」は、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、平成23年4月以降、夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。
今後、事態の変化により、本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。


・ICRPは1960年に一般公衆の許容量を年間5ミリシーベルト程度とした

・チェルノブイリ原発事故を受けて1988-90年に改定された一般公衆の年間許容量は1ミリシーベルトまで下げている。
ICRP


・この文科省基準はICRP2007年勧告に準拠したものだが日本の国内法にはまだ適用されていない。

・2010年1月に文部科学省の放射線審議会基本部会が「ICRP2007年勧告」の「国内制度等への取入れに係る審議状況について」という「中間報告」を出しただけである。(超法規的措置であること)

◆放射線防護の生物学的側面

・ 確定的影響(有害な組織反応)の誘発――吸収線量が100ミリシーベルトの線領域までは臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されない。(脱毛、白血球の減少、白内障などの明らかな病変)

・ 確率的影響の誘発(がんのリスク)――LNT(直線しきい値なし)モデル(放射線被曝のゼロから線量率に比例して直線的に上昇する考え方)を維持

・緊急事態とは、チェルノブイリで1週間から1か月だったはず。3か月から6か月のよう な長期緊急事態はだれも想定していない。(冷却だけで3年という見解もある)

・可能な限り緊急時対応の期間を短くし、子どもの被曝許容量を1ミリシーベルト以下へ下げることが政府の義務である。

・できれば3か月後の6月末には学童疎開まで含めた次の対策を打つ必要がある。

・除染(表土を削りだす)は東電と政府がやるべき。削りだした土の搬出先も東電と政府が探すべきである。

・チェルノブイリ原発事故のソ連政府の対応は遅れに遅れたが、軍による学校の除染作業は早い段階から行われていた

・当時の一般公衆の放射線許容量は5ミリシーベルト/年だったからで5ミリシーベルトを超えれば除染し、あるいは移住させていた。

・現在の政府の対策は、安全側ではなく、リスクの大きいポジションを取っているように思える。

◆原文にある注
・『国際放射線防護委員会の2007年勧告』(日本アイソトープ協会訳刊、2009)
 放射線審議会の中間報告
・LNTモデル(しきい値なし)につい低線量ならばたいしたことはないとする専門家と、低線量でもガン誘発のリスクはあるとする専門家の対立がある

参考資料
提言 「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」 福島大学教員有志
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 日弁連
官房参与が辞任・記者会見資料を全文 NHK 科学文化部ブログ
「『適切でない』と申し上げた」~”子どもにも20mSv/年”問題と放射線防護学の基礎 江川紹子ジャーナル
低レベル被ばく影響に関する最近の報告より 今中哲二(京大原子力実験炉)
「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到
(文責 otto)
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