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給食の放射能検査「千葉市以外は10~20ベクレル」 千葉市は異界?

東京新聞(千葉版)の記事です。例により東京新聞の記事はすぐ消えてしまうので貼りつけておきます。
下の画像は紙版のみ掲載の比較表です。
千葉市の食品(給食)検査器の「検出限界67.8Bq/kg」という数値がひとり歩きしていますが、この数値には重大な疑念を持っています。(少なくとも実証データーが公開されていないのは動かしがたい客観的な事実です。)

無用な論争は望みません。67.8Bqの試料を繰り返し測定して十分再現性のある結果が得られるというデーターさえあれば良いのです。

給食検査比較


県教育委員会は、学校給食の食材に含まれる放射性物質の検査態勢を強化するため、検査機器を導入することを決めた。文部科学省が十七都県を対象に、一定基準以上の機器を導入した場合、購入費の補助を決めたことを受け、九日に助成申請した。国の方針と県内の検査態勢の現状をまとめてみた。

 Q 文科省が対象にした十七都県とは?

 A 東日本の自治体が挙げられ、千葉も東京、神奈川、埼玉などとともに対象に含まれた。県内ではこれまで、給食の検査は市町村レベルで独自に行ってきたが、県も文科省の方針を受け、機器を購入することにした。

 Q どんな検査を行うのか。

 A 文科省は「一キログラム当たり四〇ベクレル」まで検出できる(検出限界)性能の機器購入を補助の目安にしている。十一月三十日に関係する都県教委に出された通知では、この目安を超えた場合の対応として、その食材を除いて給食を出すことなどを例示している。

 Q 一キログラム当たり四〇ベクレルが給食の安全性の基準になるのか。

 A 基準でなく「目安」と言っている。だが、給食食材の安全性の目安なのか、検査機器の購入の目安なのか、閣僚らの間で混乱があり、自治体側に戸惑いもある。

 Q 結局、どういうことなのか。

 A 県は「四〇ベクレルまで検出可能な機器を購入した場合、補助金を出すという内容」と文科省の通知を受け止め、助成を申請した。年内にも補助は認められそうだ。

 Q 補助が決まった後はどうなる?

 A 補助対象は、検査機器五台分(計千三百七十五万円)とされ、最終的に全額国の負担で購入できる。県も五台分を購入する方向になるだろう。公立の小中学校だけでなく、私立学校や幼稚園、保育園の給食食材の検査に活用することもできる。実際に検査するのは各市町村なので、県が購入した検査機器を要望に応じ、貸し出すことが基本になるだろう。

 Q 県内ではもう、検査を始めている自治体もあるはず。

 A 市川、船橋、習志野、松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、成田、佐倉、四街道、白井、富津、千葉の十五市がすでに検査を実施中か、または実施済みだ。使用する機器の検出限界も、千葉市以外は文科省の目安を下回る一〇~三〇ベクレルになっている

 Q 放射性物質が検出されたらどうしているの?

 A これまでに検出例があったのは、四市だ。でも、食品の暫定規制値(牛乳、乳製品の場合、同二〇〇ベクレル)を大幅に下回っている。再検査で不検出だったものもあるが、それでも四市とも、他の食材に切り替えるなどして、給食での使用は見合わせている。

 Q 県内で実施済みの自治体は、文科省が示した四〇ベクレルよりも厳しい検査態勢ということか。

 A 千葉市を除くとそうなる。東葛地域を中心に放射性物質に住民が敏感になっているからね。柏市の担当者は「文科省の通知が四〇ベクレルだからといって、市民の安全と逆方向に変えることはできない」と話している。



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(by otto)



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