子どもを放射能からまもる会in千葉
終わりの見えない福島の原発事故。情報を集め、調べ、必要な声を上げて行こう

茨城県の航空モニタリング結果が公開

文科省から福島県の土壌マップが30日に公開されましたが、それに比較するとひっそりと栃木県に続いて茨城県の航空モニタリング結果が茨城県のHPで公開されています。東京新聞には掲載されましたがWeb版では見当たりません。

文部科学省及び栃木県による航空機モニタリングの測定結果について
茨城県HP 文部科学省及び茨城県による航空機モニタリング測定結果
文部科学省及び茨城県による航空機モニタリング測定結果【文部科学省報道資料提供】PDF : 1,244KB


訂正が入っているようなので念のため文科相のリンクも貼っておきます。(こちらの方が良いでしょう)
文部科学省及び茨城県による航空機モニタリングの測定結果の修正について(平成23年8月31日)(PDF:2402KB)

福島県での航空モニタリングと空間線量の実測値、土壌測定結果はかなりの精度で一致しているので今回のデーターも今後の計測で大きくくつがえる事はないだろうと考えています。

下図はセシウム134+137の合計蓄積量を示し 左上の凡例が切れてしまいましたが単位はBq/m2です。
ibaragi_soil_map

千葉県の柏市、我孫子市、印西市に接する茨城県南部に3万~6万、6万~10万ベクレル/m2
の範囲がバンド状に存在する事がわかります。(それぞれ凡そ500~1000、1000~1500Bq/kgに相当します。)

下図は上のマップと「まもる会in千葉」が作成した「千葉県土壌マップ」を「えいっ!」と重ねたものです。縮尺等はいい加減なのであくまで参考です。
soil_cont

これを見ると稲敷市と接する成田市付近は概ね500Bq/kg以下、柏、印西、白井付近で1000Bq/kg超の地点が一定数あるとこと、鉾田市と白井市で50ベクレル以下ですが米からセシウムが検出された件も納得がいきます。(あくまで仮説ですが)
これらは3月20以降の福島第一原発3号機の格納容器の破壊に伴う大規模放出が雨によって叩き落とされ地表に蓄積したものとしても大きな間違いではないだろうと考えています。問題は500~1000Bq/kgの範囲がどこまで千葉県南部に食い込んでいるかです。プルーム(放射能雲)が県境で止まるわけでなし、千葉県北部のデーターもあるのでしょうが、公開は群馬、埼玉の後?かもしれません。

福島県の土壌、空間線量調査結果

NHK 土壌汚染の広がり 地図を公表 8月29日 20時38分

ところが報道では国立環境研の時もそうですがプレスリリースだけで元データーのある場所が良く判らないのです、困ったものだ。

文部科学省による放射線量等分布マップ(放射性セシウムの土壌濃度マップ)の作成について

文科省 土壌モニタリングの測定結果(平成23年6月1日~平成23年8月31日までの測定結果)


追記:6月に発表された筑波大アイソトープ研による土壌調査地図を貼っておきます。3ヶ月前に状況はほぼ解明されていたことになります。

 筑波大アイソトープ研
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他団体のイベントのお知らせ(8/31版)

8月23日の記事に引き続き千葉県内(だけではありませんが)の講演会などのおしらせです。

茨城の営農者「ありんくりん」の濱田さんによる集い
●主催 「茨城放射能測り隊」(仮称)
●名称 「放射能に負けてたまるか!測定とミニ講演会の集い」(仮称)
●日時 9月7日(水)午前10時より
●場所 新田コミュニティーセンター
    茨城県行方市手賀1414
●当日スケジュール(*変更の可能性があります)
・午前10時集合
・午前中 ・・・もよりの会員の田畑にて放射線量測定実習
・昼食
・午後1時より講師によるミニ講演
参加予定講師
・茨城大学農学部     中島教授
・同           成澤教授
・同           小松崎准教授
・午後3時から討議
・午後5時閉会


詳細は濱田さんのブログの記事 
放射能に負けてたまるか!測定とミニ講演会の集い」のお知らせ を見てください。(要事前申し込み)
場所や時間から誰でも参加というわけには行きませんが、営農者に限らず関心ののあるにお薦めです。


今こそ日本再生」
~希望の未来を切り開こう~
田中優&まーちゃんツアー

未来バンク事業組合理事長、環境活動家の田中優さんが放射能の危険性や対策を
伝えます。自然エネルギーの可能性、希望あふれる社会の仕組みについて提案します。

【日時】10月5日(水)
開場10:00
講演会10:30~13:00(予定)

【会場】千葉文化センター
アートホール(全席自由・定員497人)車椅子席有り
            JR千葉駅から徒歩10分
千葉市中央区中央2-5-1
043-224-8211
☆予約申込み制になります。
《予約フォーム》
http://form1.fc2.com/form/?id=679848
(当日は先着順入場)

☆託児あり(定員30人)
先着順、料金は自己負担になります。
(詳細は予約フォームよりお問い合わせ下さい)
※お子さんの同席も可能です。

☆入場無料ですが、500円以上のカンパ(寄付)にご協力ください。

【主催】復興支援NGO心援隊
http: //www. shinentai.net/

【共催】自然育児サークルポレポレ
http: //porepore-blog.seesaa.net/

【お問い合わせ】復興支援NGO 心援隊
090-5042-8818
または自然育児サークルポレポレのブログまでメッセージをお送り下さい。




平和を願う市民のつどい 2011
原発について話そう

私たちや子ども・孫たちが健康で平和にすごしていくためには「原子力発電をどうしたらいいか」、一緒に考え、語り合いませんか。

日時 10月15日(土) 13:30~16:30
場所 千葉大学 教育学部2102大講義室
参加費 資料代 300円
保育あり 無料、要事前申し込み(お子さんの名前、年齢)締め切り10月7日

第一部 「チェルノブイリの祈り」 神田香織さん
第二部 原発について話そう・・・小林正弥教授の千葉大白熱教室

主催 平和を願う市民のつどい実行委員会
連絡先 稲毛区轟町2-8-2-609 舘正彦 090-3317-0.410
メール heiwa20111015@yahoo.co.jp
後援 千葉市・千葉市教育委員会



広域除染は可能?

メーリングリストでひまわりやなたねなどの除染作物の話題が上りましたが、その効果についてはチェルノブイリと土壌や気象条件、作物の異なる日本では予断を排して実証していかなければならないと思います。

ガンマ線スペクトロメータ、稲田で始動


そのことの議論はさておき、最大の問題は刈り取った作物の処分です。
一昨日のETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図3」をご覧になった方も多いと思いますが、ある意味衝撃だったのは二本松の民家の除染で実際ににかかる工数(時間、人数)と5トンにも及ぶ廃土です。(番組では休耕地にシートを敷いて仮置き)

幼稚園などの除染の様子は「松戸の未来を取り戻す会」の記事が参考になりますが、目見当でも10トン近い廃土が出ているようです。ブルーシートや土嚢袋は曝露されればいずれは劣化し中身が漏れ出ること、文科省推奨の「埋め戻し」方式は30年、40年というスパンで考えても後世に問題を先送りするだけで再汚染の原因になるのは明白です。

以前も書きましたが自治体が除染を渋るのは、最終(中間)処分地をめぐってゴミ処理場や一般産廃施設以上の住民による反対運動が起きるのを予測しているのかもしれません。

前回の記事で紹介した
除染に関する緊急実施基本方針(原子力災害対策本部)(PDF形式:249KB)
はさっと読んでも仰天する内容で、要は「放っておいても2年後に40%減る(Cs-134,137比と半減期)が10%くらい除染して50%にしよう」というものです。つまり「その間の被曝は我慢してください」という事です。また「コミュニティで中間貯蔵場所を確保しろ」とは書いてありますが最終処分については一言もありません。

現在田中俊一氏ら原子力学会関係者が福島県内の除染に取り組んでいる事について、その善意は疑いたくありませんが
第16回原子力委員会 資料 土壌汚染問題とその対応

それ以上に大事なのは、「社会的修復」であり、日本の原子力の復権は、福島地方の土壌・環境汚染問題を住民との間で民主的な方法によって解決できるかどうかにかかっている。
~中略~
(注)チェルノブイリ事故で設定された汚染のレベル区分とそれにもとずく対策は,放射線防護上はより安全側設定であったが,その便益に比べ,住民の生活への過大な負荷を強いる結果になり,今日では,「最適化」や「正当化」の視点から問題があったとの評価がなされている。

「原子力の復権」という転倒した目的のための除染は必ず現状の過小評価と成果の過大評価につながります。「チェルノブイリが安全側」と言いますが、「移住区分」などは事故後5年たってから策定されたのは別記事で指摘したとおりです。少なくともこの文書の作者である河田氏がチェルノブイリ区分より「危険側」で住民帰住を判断しようとしている事について重大な危惧を持っています。


最終処分の問題は除染廃土だけでなく上の記事の様な下水汚泥やがれきの焼却灰など多岐に渡りますが、長くなったのでリンクだけ示して別の記事で扱います。

WSJ 【肥田美佐子のNYリポート】米原発専門家に聞く「文科省の学校土壌処理は汚染拡大招く時代錯誤」

柳津での埋め立て見送り 仮置き汚泥で県が方針

原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ
焼却施設でのバグフィルターによるセシウム捕捉は数値的な根拠がないという重要な指摘があります。

以前紹介した記事ですが

どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設

基準超え放射性セシウム…7都県42焼却施設で
行政の一部には焼却汚泥を再度汚泥に戻して単位重量当たりの放射線量を下げ「8千ベクレル以下にして捨ててしまおう」というとんでもない事を考えている人がいるようです。

高濃度汚染焼却灰も埋め立て処理認可へ

放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方
について



文科省が「20ミリシーベルト」を撤回?

NHK 学校の放射線量に新たな目安
というマスコミ報道が先行しましたが実体は8月26日付けの福島県への通知です。

福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)

内容を簡単にまとめると
  • 4月19日付けのいわゆる「20mSv暫定基準」3.8μSv/h 屋外活動1時間制限 は元々4月以降,夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なもの
  • モニタリングを通して放射線量の状況が明らかになった
  • 土壌除去が進んだ?
  • 現状では校庭・園庭において毎時3.8μをこえる学校はない。
  • 夏季休業終了後,学校において児童生徒等が受ける線量については,原則年間1mSv以下とする
  • 校庭・園庭の空間線量率については毎時1μSv未満を目安とする
  • 毎時1μSvを超えることがあっても,屋外活動は制限しない→除染が「望ましい」
  • ICRPの「放射線被ばくは,社会的,経済的要因を考慮に入れながら,合理的に達成可能な限り,低く抑えるべきである」(防護の最適化の原則)という考え方を踏まえて実施する
  • 学校等における平均的な空間線量率の測定方法や,雨どい下や植物の周囲等の局所的に線量が高い場所を把握する

まず撤廃?される「20mSv基準」とは何だったのかですが(一部内容を引用)

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」等に関するQ&A

また、厚生労働省における放射線被ばくの労災認定要件は、労災認定の観点から、労働者への補償に欠けることのないよう定められたものです。
これらは、「暫定的考え方」のもととなっているICRPの年間1―20ミリシーベルトとは観点を異にするもので、これらを単純に比較することは適切ではありません。

問題は文科省が根拠にしている「ICRP2007勧告」が「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等の国内諸法規と整合性がない=法的正統性がない超法規的措置だということで「観点」の違いではありません。法解釈に厳密な官僚が間違うわけが無く確信犯的な誤読です。これは「何が安全か?」という神学論争に入る前に押さえておかなければならない重要なポイントです。

それをふまえて上記の通知の内容を見ていくと
  • 文科省は「安全側」を強調するが4月19日の時点で校庭線量の把握は十分でなかった。
  • そもそも3月15日~23日までの大規模放出による公衆被曝(特にヨウ素)は考慮外
  • あくまで「学校内」での授業時の被曝量であり課外活動、通学路、生活圏は含めない
  • 「1mSv を目指す」のは夏休み後の新学期から、それ以前の被曝量はリセット
 
という非現実的、非科学的なものでなんら「安全側」ではありません。さらに被曝について「社会的,経済的要因を考慮に入れながら,合理的に達成可能な限り,低く抑えるべきである」とありますが「社会的、経済的要因」についての評価は千差万別でムラ社会ならいざしらず近代社会で公共的合意を取り付けることは困難であり、政府(国家)が一意的に押し付けるべきものではありません。

従って唯一可能な社会的合意は「リスクの取り方は人によって違う」「当事者の意思決定を尊重する」という事しかありません。
行政のなすべきことは「正確な情報=判断材料の提供」と「自力でリスクを取れない弱者の保護=サービスの提供」であって価値観の押し付けで安上がりにすまそうというのは間違いです。

実はこのことは千葉市の熊谷市長が選挙の時のミニ集会で教育問題についておっしゃっていたことそのままです。政策は妥協も必要ですが理念を簡単にくつがえす方に行政の長としての資格があるかは議論のあるところだと思います。

議論の前提として「リスク(危険)とベネフィット(利益)」の天秤が成り立つためには「社会が持続可能である」という要件が不可欠です。従って「子どもや(妊娠可能な)女性は社会が守る、賭金にしない」というのは政治、宗教を超えた普遍的な真理です。ですから幼児虐待やDVについては「当事者の意思決定」とはみなされず公権力による介入が認められているのが「社会的合意」です。

先日のETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図3」については感想が寄せられていますが、木村真三氏の住民と向き合う姿勢は強い印象を与えたようです。一対一で向き合い「論理で説得する」のではなく「事実で納得してもらう」のは本当に難しいのです。事実を隠し空中楼閣の様な論理をいくら精密に構築しても公権力への信頼は回復できないだろうと思います。

以下文科省「通知」の「別添資料」

除染に関する緊急実施基本方針について


除染に関する緊急実施基本方針(原子力災害対策本部)(PDF形式:249KB)

市町村による除染実施ガイドライン(原子力災害対策本部)(PDF形式:534KB)

学校における放射線測定の手引き

福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング(第2回) 配付資料

渡邊明氏提出資料 (PDF:947KB)

国立環境研レポートを読みました。

前日の記事の続きですが、国立環境研の拡散分析のニュースは新聞各紙でご覧になった方も多いと思います。

読売 放出ヨウ素13%・セシウム22%広範囲に降下

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質のうちヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に降下したことが、国立環境研究所地域環境研究センターの大原利真センター長らの推計でわかった。 降下は、東北から関東、長野、新潟の一部の広い範囲に及んだ。
 研究グループは、第一原発からヨウ素131が約14万テラ・ベクレル(テラは1兆)、セシウム137が約1万テラ・ベクレル放出されたと仮定し、大気中で拡散し、地面へ降下した状況を推計した。
 その結果、ヨウ素は、ガス状のものが多く、第一原発を中心に同心円状に広がったことがわかった。一方、セシウムは粒子となって雨や雲に取り込まれ、地表に降下するため、降雨などの気象条件の影響を受け、局地的に降下量が多い地域が生じることがわかった。
(2011年8月26日01時38分 読売新聞)

実は他社の記事も資料(2) 国立環境研究所プレスリリース の引き写しで肝心なことは資料本文を読まないと判りません。非常に判りやすく明快にまとめられているので是非読んでみてください。(資料へのリンクは最下段にまとめました。)時間に限りのある方は資料(5)だけでも十分概要は把握できると思います。

まず資料(6) 

「各研究機関の方々から、自分たちのデータを出したくても本省から止められて出せなかった経緯があることなどから、今回の事を踏まえて、各研究機関が持っていたデータを出すにも国からの要請がないと出しようがなかったということで、一義的に国がどういうデータをどこにどのように提供するのかという仕組みを作ってほしい、国民に有効なデータを早く出したかったというご意見を頂きました。」文責:徳永エリ参議院議員

研究者がようやく金縛り(NHK七澤さん)から解けて声を上げ始めたという事かもしれませんが、うがった見方をすれば保安院の解体→環境省=原子力安全庁という流れの中の話と考える事もできます。(民主党PTのこれ以外の記事も眼を通して損はありません。)

個人的には放医研に「出したくても出せなかったデーター」や「出したいと思った人」がいたかは疑問ですが、幹部職員は解任、本体は文科省から厚労省に移管し低線量被曝の研究に予算的な手当てをするのが望ましいと考えています。

資料(1)I-131=気体 Cs-137=粒子としてCMAQ(大気汚染Iシミュレーションモデル)による気濃度の遷移をgifアニメーションで表示していますが、WSPEEDIと異なるのは気象条件を加味した「積算沈着量」を表示していている点。
I-131 I-131

資料(3) 過去の2回の大規模放出(3月15日2号機、3月20日3号機格納容器破壊)と気象条件(,風、降雨)による沈着量の関係(ヨウ素とセシウムの濃度分布に相関がないこと)を合理的かつ明瞭に説明していること。


沈着量(県別)I-131
資料(4)
I-131 =ガス:乾式沈着 沈着量は濃度(風)に強く依存
Cs-137=粒子:湿式沈着 沈着量は濃度(風)と降雨の両方に依存
I-131の沈着量は福島、茨城、栃木 Cs-137は福島、宮城、群馬、栃木の順で多い
東京、埼玉、千葉の人口密集地域で2回に渡ってヨウ素による公衆被曝が起きたことは否定できない事実(上右図)、水道水のヨウ素濃度のピークは3月22~23日

資料(5) ただし環境研もこのシミュレーションでは千葉県東葛地区のホットスポットは再現できていない(説明できない)事を認めている。全体に千葉県北西部に関して過小評価という印象を持つが、不備を認める点で実測値より計算値を重視するどこかの自治体よりはるかに信頼できる。

むしろ空間線量、土壌調査の結果からは一部から「インスタントラーメン」と酷評された早川マップの方が東葛地区の現実に適合している。(道に迷って腹をすかして動けない時「ラーメンなんか食うな、目的地に行けばフランス料理のフルコースが食える」と言われても何の意味も無いのと同じ)

「環境シミュレーションの役割」で「新たな大量放出時の環境影響の短時間予測→ 回避策の迅速な検討」に触れていることは大いに評価。不測の事態に備えるというのは当たり前の話だが、原発事故を経ても「危険を煽るのか!」と吹き上がる人や、事故が収束していないのに「もう、普段と同じ」とデマを流すどこぞの自治体が冷静な議論をさまたげる最大の障害。

最後の「今後の放射能汚染研究の方向性(私案)」は強い興味をもちましたがこの資料だけでは何ともいえません、続報希望。

資料(1) 国立環境研究所 東日本大震災 関連ページ
資料(2) 国立環境研究所プレスリリース
東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について

資料(3) 福島第⼀原発からの放射性物質の大気中の挙動
資料(4) 福島第一原発からの放射性物質の大気中の挙動(2)
資料(5) 民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム第28回総会(平成23年8月2日)での説明資料
資料(6) 民主党第28回PT総会 ホットスポットの形成について

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